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2010/07/20 (Tue) 14:56
平成21年度の介護支援専門員過去問題(介護支援分野その1)

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前回1問ケアマネージャーの過去問題を解答、解説してみましたが、その問題は平成21年度の試験問題でした。実際私も「第12回平成21年度介護支援専門員実務研修受講試験」にチャレンジしてみました。が、解いてみると結構マイナーな問題や意表を突く問題も含まれていた気がします。それで、私なりに気がつく範囲内で第12回平成21年度介護支援専門員実務研修受講試験の問題の中で癖のあったと思われる問題の分析をやってみたいと思います。では、まずは、「介護支援分野」から攻めていきたいと思います。

(注)あくまで、私の推測にて行なっている解説ですので、この解説内容についての信憑性、責任までは保証いたしかねます事を御理解御了承ください。




問題 4 介護保険制度の創設に関する平成8年の老人保健福祉審議会報告の内容について正しいものはどれか。3つ選びなさい。

1 必要な場合には、行政による措置を行う事が重要とされた。
2 サービス利用者全員に居宅介護支援を義務づけることが適当とされた。
3 ケアプラン作成の一連の手順は、要介護認定と連動して行うなどにより迅速かつ効率的な仕組みとすることが重要とされた。
4 ケアプラン作成は、介護保険制度の枠内で行うものであるから、近隣の協力など保険給付の対象とならないサポートは盛り込まないことが適当とされた。
5 施設入所者については、退所計画を作成する事が適当とされた。









で、この問題の解答は1・3・5なわけですが、その理由として
2については、別にサービス利用者全員に居宅介護支援が義務化はされてなく、別のプランでも作成などが出来るという事、4についてはケアプランはインフォーマル(近所の知り合い、町内会など)な視点でも計画に盛り込まれる事がある、といった点ではないかと思います。





問題 9 地域支援事業について正しいものはどれか。3つ選びなさい。

1 包括的支援事業は第一号被保険者及び第二号被保険者を対象とした事業である。
2 権利擁護事業は必須事業である。
3 地域支援事業の利用料は原則として都道府県ごとに定められる。
4 介護予防事業は第二号被保険者も対象としている。
5 包括的支援事業の委託を受けた法人は、地域包括支援センターを設置することができる。









で、この問題の解答は1・2・5となっていました。
ではなぜ3・4が違うのかですが、3については地域支援事業の利用料を定めているのは都道府県でなく市町村であるということ、4については、介護保険事業は第1号被保険者が対象であるということ、ではなかったかと思います。





問題11 介護サービス情報の公開制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護サービスの提供実績に関する公開は含まれない。
2 指定地域密着型サービス事業者が報告等の命令に従わない場合には、都道府県知事は指定の取消しを行うことができる。
3 都道府県知事は、報告内容の調査事務をあらかじめ指定を受けた指定調査機関に行わせることができる。
4 指定調査機関の調査員は、都道府県知事が作成する調査員名簿に登録されている者でなければならない
5 指定情報公表センターの行う情報公表にかかる手数料は、都道府県の条例で定めるところにより徴収できる。











この問題に関しては解答は3・4・5でしたが、ではなぜ1・2が間違っていたのでしょうか。
1については、介護サービスの情報公表について“提供実績”や施設サービス従事者についての情報もその項目に含まれていること、2については、地域密着系のサービスの担当は、市町村介護事業計画にあるように“市町村”であるということではないかと思います。





問題12 国民健康保険団体連合会について正しいものはどれか。 2つ選びなさい。

1 都道府県知事から委託を受けて、介護報酬の審査・支払業務を行っている。
2 介護給付費審査委員会を設置し、委員は都道府県知事が任命する。
3 介護サービス事業者に対し必要な指導及び助言を行う。
4 介護サービス事業者の指定取消しを行う権限を有する。
5 市町村から委託を受けて第三者行為求償事務を行う。











国保連についての問題でしたが、この問題の解答は1・3・5だったと思います。ではなぜ、2・4が間違ってるかですが、2についてですが「介護保険審査委員会」なら確かに都道府県知事が任命します。しかし、「介護給付費審査委員会」だと都道府県知事でなく“国保連”自体から任命される仕組みです。4についてですが、事業の指定取り消しを行なえるのはその担当施設の市町村及び都道府県になります。以上の理由からではないかと思います。





問題15 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選びなさい。

1 認定申請に当たっては、家族による代理申請や民生委員及び社会保険労務士による申請代行ができる。
2 市町村は、申請をした被保険者が要介護者に該当しないと認めたときは、理由を付して通知するとともに、被保険者証を返付しなければならない。
3 市町村が共同設置した介護認定審査会の業務は、認定調査及び審査・判定である。
4 認定調査の調査票は、基本調査と特記事項からなり、具体的な調査項目及び様式は、保険者である市町村の条例に定められている。
5 更新認定は、更新前の要介護認定の有効期間満了日まで遡って効力を生じる。











これらのうち、解けた解答は1・2となりました。では、なぜ3・4・5が間違っているかですが、3については、認定調査自体はまず「市町村」は行なっている行為であり、それらを各医療福祉系などの専門家が集まった「介護認定審査会委員」にて審査判定されるからだと思います。4についてですが、認定調査の調査票の様式は市町村の基準でなく「国の全国一律」の様式であると思います。5については更新認定の効力は更新前の要介護認定の有効期間満了日の「翌日」から発生したと思います。





問題16 居宅介護支援の内容について正しいものはどれか。2つ選びなさい。
1 居宅サービス計画の記載事項には、サービスを提供する上での留意事項は含まれない。
2 居宅サービス計画に記載する提供されるサービスの目標とは、利用者がサービスを受けつつ到達しようとする目標を指す。
3 指定居宅介護支援事業者は、サービス提供責任者を置かなければならない。
4 居宅要介護者が施設への入所が必要になった場合には、担当の介護支援専門員は、施設の紹介を市町村に依頼するのが原則である。
5 課題分析標準項目には、IADLが含まれる。











居宅介護支援についての問題でしたが、この問題の解答は2・5でした。そして、1・3・4がどうして間違っていたかですが、まず1については、サービスを提供する上での留意事項は当然含まれていた事です。3についてはおそらく、その事業所の申請が法人であり事業所単位とされている事からサービス提供責任者的意味合いではないのだと思います。4についてですが、介護支援専門員の役割の中に「サービス提供を行なう事業者などとも密接な連携に努め、充分にその施設入所の必要性の事などの内容を対象者やその家族等とも検討していく」とかいったことがあったからだと思います。



次回はまたこの介護支援分野の続きを開設したいと思います。
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