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2010/03/23 (Tue) 08:01
厚生労働省のデータなどから高齢者の状況を考察 (介護系看護師)

介護付有料老人ホームで勤務、労働していると施設に「入居の相談」を訪ねる電話が結構あります。最近になってその相談の電話は少しずつ増えているのが分かります。ちょっと無責任な発言かもしれませんが、実際、施設の利用希望者にとっては、施設の入居は早いもの勝ちの言い換えれば”入居競争”の戦場化と化しているのがなんとなくですが、分かります。



いわば、それだけ高齢化の増大に対して施設の受け入れポスト及びその入居条件が厳しくなっているという時代的背景があると言えます。





ちなみに厚生労働省(内閣府)の国民動態の調査などによると、2006年時点での前期高齢者(65歳以上75歳未満のお年寄り)の全人口は1432万人(総人口の11.2%)だそうです。2016年で1,744万人くらいでピークを迎え、その後は、2032年あたりまで減少傾向となり、再び増加傾向をたどり、2041年の1,699万人に至った後、減少に向かうと予想されています。



いっぽう、、2006年時点での後期高齢者人口(75歳以上のお年寄り)は1208万人(同9.5%)その後後期高齢者人口は増加傾向となり、2017年には前期高齢者人口を上回り、その後も増加傾向が続く事となります。




ということは




今後は間違いなく前期高齢者より後期高齢者の方が人口密度が増加してしまうという事です。今後の世界経済の景気状況及び国の財源とのバランスも関連して、施設や病院の人材確保及びその安定化が深刻化し、2040年近くになってくるといよいよ、その深刻な問題が国民全体に背後霊のように離れられずべっとりと付きまとうという事になる事が予想できます。


これは、施設運営している側にとっても,今の一般国民の若者にとっても非常に深刻な事です!



(次回に続く!)







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